建築事業について｜青山ハウス工業

ホームインスペクション(住宅診断)」とは？

「ホームインスペクション(住宅診断)」とは、すでに完成している住宅（戸建）や、すでに人が何年も住むんでいた住宅（中古住宅）に於いて、今現在の経年劣化状況等を第三者の立場であるホームインスペクター（建築士）が目視・触診等を主に診断を行い、消費者等がその住宅の価値を判断するための情報提供をすることです。
（※診断内容は、一次診断である為、目視・触診を中心とし、破壊調査等は行いません。）

当社に於けるホームインスペクションでは、中古住宅等の売買に先立ち、購入検討者の方（消費者等）が購入する住宅に於いて、現在の住宅のコンディションを把握して頂き、維持管理の為にどのような修復や補強が必要となるのか等、住宅専門分野のｽﾍﾟｼｬﾘｽﾄとしてｱﾄﾞﾊﾞｲｽさせて頂き、当該住宅がより良い状況で長く住み続けて頂けるよう、
ご報告書類等での丁寧な解説・御説明を心掛けております。

又、長期修繕計画書作成等の御相談もお気軽に御相談下さい。

ホームインスペクション全体の流れ

①お申込
②診断内容に関する事項の説明及び必要図書等確認
③診断御見積り
④御承諾
⑤診断日当日現地にて再度診断箇所等説明
⑥診断後診断内容に関する解説・説明
⑦後日報告書提出（解説・説明）

※上記「③診断御見積り」までは、無料でお受致しております。診断日当日及び御承諾後のキャンセル料金に関しましては御見積り金額の20％を上限とさせて頂きます。

ホームインスペクションを依頼するタイミング

こんな方におすすめです！

1.中古住宅の購入を検討されている方。（購入後の維持管理費用等の参考）
2.中古住宅を購入しお引越し前の方。（今後の維持管理に関する状況確認）
3.自身の住宅の売却をお考えの方で、劣化部等の補修等を御検討の方。（リフォーム後の売却をお考え）
※状況に応じて御相談に応じます。

使用器材等

カメラ・コンベックス（スケール）・クラックスケール・脚立・水平器・レベル等

所要時間

戸建て住宅････2～3時間程度
※状況に応じ変動します。
※マンションのホームインスペクションに関しましては、別途ご相談下さい。

調査項目

外周り

基礎 / 外壁仕上げ / 屋根 / 軒裏 / 雨とい / 外部に取り付けられている金物等 / バルコニー等 / 外部階段等

室内の状況

壁・柱及び梁のうち屋内に面する部分 / 床 / 天井 / 階段 / 開口部

床下の状況

土台及び床組（構造部材）/ 基礎及び床下面

小屋裏・天井裏の状態

小屋裏（構造部材）/ 各階間の天井裏・下屋の小屋裏（構造部材）

設備の状態

給水設備 / 給湯設備 / 排水設備 / 換気設備 / 火災警報器 / その他
※各項目の調査に関する具体的な内容に関しましては、御見積後に御説明させて頂きます。（調査依頼内容により異なる為。）

事前にご準備頂ける書類等（ホームインスペクション）

・設計図書（平面図・立面図・矩計図・仕上表等）
・確認済証（建築確認通知書）
・検査済証
・中間検査合格証
・性能評価書等
・増改築時の工事関連図書
・登記事項証明書等（土地・建物関連）

上記書類があると現地での調査が非常にスムーズとなります。

料金(調査・診断)

料金については、お問い合わせフォームまたは、お電話にてお問い合わせください。
※マンションのホームインスペクション等に関しましても、お気軽にご相談下さい。

既存住宅状況調査

既存住宅状況調査の概要

既存住宅状況調査とは、登録された建築士事務所の既存住宅状況調査技術者が、既存住宅状況調査基準に従い実施する調査です。
（宅地建物取引業第34条の2に規定する建物状況調査）

【調査内容等】
◆基礎、外壁等の住宅の部位ごとに生じている劣化事象の状況を、原則目視、計測等を中心とした非破壊検査により把握し、調査完了後、その結果を報告書作成の上、依頼者へ報告するもの。

※一般30～40坪程度の福岡市近郊の戸建て住宅の金額となります。基準外･遠方はご相談下さい。 ※上記住宅診断と耐震診断を併用のお申込みに関しましては、一部割引させて頂きます。お気軽にお申し付け下さい。

既存住宅瑕疵保証保険付検査

既存住宅売買瑕疵保険の概要

既存住宅売買瑕疵保険付検査とは、保険法人に登録された検査事業者（建築士事務所）が、買主に対して保証責任を負う為の検査です。これにより、対象住宅に隠れた瑕疵があった場合（構造耐力上主要な部分・雨水の浸入を防止する部分の隠れた瑕疵）に於いては、検査を行った検査事業者が、必要な補修費用等を保険により負担するものです。（一部免責有）

【調査内容等】
◆基礎、外壁等の住宅の部位ごとに生じている劣化事象の状況を、原則目視、計測等を中心とした非破壊検査により把握し、小屋裏及び床下等必要な部位の目視検査を必須とする他、当該住宅が新耐震基準（所定の耐震基準）に適合しているかどうかの確認。2013年度税制改正により、中古住宅取得に係る減税等の適用に必要な『耐震基準の証明書類』に、既存住宅売買瑕疵保険の保険付保証明書が加わりました。

※耐震基準の証明書類は既存住宅売買瑕疵保険付保証明書以外にもあります。
※基準外･遠方はご相談下さい。都度御見積り致します。